個人貿易商
働き方改革や副業などが注目される現代、さまざまな働き方がピックアップされています。
副業としてよく知られているものにYouTubeやアフィリエイト、転売などがありますが、もちろんそれだけではありません。
今回は、「個人貿易商」について一体どのような仕事なのか、難易度は高いのか、メリット・デメリット、始め方についてもご紹介します。
個人貿易商とは
個人貿易商と言われると少々聞き慣れない方も多いと思いますが、個人貿易商とは個人で海外から商品を輸入するもしくは日本から商品を輸出し、生計を立てることを指します。
簡単にご説明しますと、楽天やAmazonなどで行われる転売を海外で行うイメージです。
個人貿易商のメリットとは
わざわざ海外に商品を輸入・輸出して売り上げ獲得するよりも国内市場の転売だけで稼げるのではと感じる方も多いかもしれません。
確かに、個人貿易で海外から商品を仕入れる又は海外へ商品を発送しなくても国内でも転売自体は可能ですよね。
しかし、国内の転売にはないメリットが個人貿易商には存在します。
商品を輸出する場合日本製品は高評価を得やすい
個人貿易商のメリットは、日本で買い付けた日本製品を海外へ輸出する場合に、海外の購入者から高評価を得やすいです。
日本に住んでいると当たり前ですが、日本製品は厳重な品質チェックを受けてから消費者のもとに商品が届きますので、欠陥品などのリスクが低いです。
そのため、海外の購入者からしても「日本製品=品質が良い」という認識があります。
商品の価格設定を自分でできる
国内市場のみで転売をする場合には、メーカーが定めた定価制度に販売価格が左右されます。
例えば、安く仕入れた家電製品であっても、定価価格を提示してしまえば消費者は割高に感じてしまい、購入に至りません。
安く仕入れて高く売るのが転売の基本ですが、国内市場ですと高く売りにくい環境にあるのです。
その一方、個人貿易で家電製品を取り扱う場合には、日本における定価制度は関係ありません。
仕入れた商品に対して、自由に価格を設定できますから、安く仕入れて定価格で販売しても、日本製品の品質が良いため購入に至るケースが多いのです。
このように個人貿易商としてビジネスを行えば、定価制度に左右されずに、自由に商品を取引できます。
在宅で完結する
個人貿易商と聞くと、海外に商品を買い付けに行く、もしくは国内市場の買い付けに走り回るなどのイメージがあります。
もちろんビジネススタイルの違いなので、そのような方も多いのですが、在宅で完結することも可能です。
たとえば、Amazonや楽天ショッピングなどのECサイトで買い付けを行い、自宅に集荷に来てもらうことによって外に出ずにビジネスが完結するのです。
これなら副業として稼ぐこともでき、自由な仕事としていつでもどこでも誰でもやる気さえあればスタートできますよね。
個人貿易商のデメリットとは
個人貿易商はメリットもたくさんあるのですが、知っておきたいデメリットも存在します。
ここでは、個人貿易商をする上で知るべきデメリットについてお届けします。
為替に左右される
「貿易」と名が付く通り、海外から商品を輸入する又は日本から海外へ輸出する場合には、為替に左右されてしまいます。
自国通貨の価値が高ければ、海外から安く商品を買い付けることができますが、自国通貨の価値が低いタイミングだと海外からの買い付けが割高になります。
さらに為替レートは常に変動していますから、輸出・輸入問わず貿易商をする上では、常に為替を把握していなければいけません。
1ドル=100円のときもあれば、明日には1ドル=90円に変動するかもしれません。
世界情勢、国内情勢に左右されやすいため注意が必要です。
最低限の英語力が必要
在宅でもスタートできる個人貿易商は、まさに自由な仕事を代表するビジネススタイルです。
とはいえ、海外のECサイトに事業者として登録するため、最低限の英語力は必要。
最低限といってもGoogle翻訳などの翻訳サービスも進化していますし、そこまで高度な英語力は必要ありません。
海外のお客様が言っている内容を翻訳機能で理解できるなら問題ないです。
個人貿易商の始め方
今回の記事では、具体的な個人貿易商の始め方については触れませんが、主に以下のような海外ECサイトや仕入れ先を登録してスタートしましょう。
- Amazon
- ebay
- Etsy
- 楽天
- ヤフーショッピング
- ヤフーオークション
- メルカリ
- ヨドバシカメラ
- 家電量販店
- リサイクルショップ
- おもちゃ屋
基本的に仕入れ先は、安く仕入れることができればどこから購入しても問題ありません。
ただし、中古市場で買い付けを行う場合には「古物商許可」が必要になります。
輸出先は、海外Amazonやebayなどが有名です。
なお個人貿易商をスタートするための資金ですが、店舗開業のように数百万にもおよぶ資金は必要なく、最低でも5万円以上の資金があればスタートできます。