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個人タクシードライバーになるために必要なこと

個人タクシーは高く収入アップが望める働き方ですが、一方でデメリットもあります。こちらでは個人タクシーになる方法や個人タクシーのメリット・デメリットをご紹介しています。これから個人タクシーのドライバーを目指している方は参考にしてみてください。

個人タクシードライバーになるための条件

申請できる年齢

申請できる年齢には、65歳未満までという制限があります。

35歳未満の場合

35歳未満の場合、申請する営業区域で10年間の継続勤務実績が必要です。さらに、無事故無違反という条件も必要となります。

35~39歳の場合

35歳から39歳までの場合、3つの条件が必要となり、すべて満たしている方のみ個人タクシードライバーの申請ができます。一つ目が、申請する営業区域で10年間の運転実績です。運送業の場合は50%計算での実績となります。二つ目が、タクシーやハイヤーの運転経歴が5年以上であること。三つ目がタクシーやハイヤーとしての継続勤務が3年以上であるか。この3つの条件が必要です。

40~64歳の場合

40歳から64歳までの場合は2つの条件があり、そのどちらも満たしていなければなりません。一つ目が乗務実績です。申請日から25年以内で10年以上の乗務実績が必要で、運送業の場合50%の計算となります。二つ目が直近の実績で、申請する営業区域で3年以内に2年以上のタクシー、もしくはハイヤーの仕事に従事していること。思い立ったらすぐ始められる、というわけではありません。

営業区域についての条件

タクシードライバーはどこでも営業できるわけではありません。営業区域は厳密に定められており、申請者の住所と営業所が同じ区画にないと申請が認められないので、注意が必要です。たとえば東京の場合、特別区・武三交通圏、北多摩交通圏、南多摩交通圏の三つの営業区画に分けられています。また、申請日より1年以上継続して申請したい区画に住んでいないと、居住地として認められません。営業したい地域がある場合、申請だけでなく1年以上そこに住み続ける必要があります。営業区画外での運営はできないので、個人タクシーの申請は計画的に行わなければなりません。

運転資金についての条件

個人タクシーを始めるにあたって、設備資産、運転資金、そのほかの3つの資金が必要となり、これも申請条件に入ります。設備資金は80万円以上、運転資金は60万円以上、そのほかの資金は車庫代や自賠責、任意保険などの保険料です。設備資金は営業に必要な設備が整っており、なおかつそれが証明できれば、考慮されるパターンもあります。

個人タクシーになるための3つの申請方法

新規に事業許可を申請する

営業したい区域の地方陸運局に対して、新規の個人タクシーの事業許可を申請する方法です。必要な書類を用意して、陸運局の受付まで行きましょう。

個人タクシー事業者から営業権利を譲渡してもらう

すでに個人タクシーを運営しているほかの人から、営業権利を譲渡してもらうという方法です。営業権利や車両など、対価を払って受け取ります。事業者との契約後、営業したい区域の地方陸運局に譲渡の証拠資料と許可申請の提出が必要です。

個人タクシー事業者から事業を相続する

上記の営業権利を譲渡してもらうという方法と似ていますが、こちらは事業をそのまま相続するというもので、親や親族から引き継ぐ場合はこちらが適用されます。

個人タクシーのメリット

売上の全てが収入となる

個人タクシーは会社に所属する働き方ではないので、売上のすべてが自分の収入となります。法人タクシーの場合、売上の約60%が給与に反映されますが、個人タクシーの場合稼いだ分がそのまま自分の懐に入ることに。頑張れば頑張った分、給与という結果に反映されやすい働き方です。うまく売上をアップさせれば法人タクシーとは比べ物にならないくらいの収入が見込めます。

自由な勤務体制が取れる

法人タクシーは基本的にシフト制で、決まった時間、決まった日にちに出勤しなければなりません。このため、スケジュールの組み立ては仕事を中心に考えることに。一方個人タクシーはシフトがなく、働く時間は全て自分で決められます。急な予定が入っても対応しやすく、長期休暇も取りやすいです。

75歳まで働くことができる

法人タクシーの定年は60歳、もしくは65歳が一般的です。会社によって異なりますが、長く働きたい方にとっては早い定年に感じるでしょう。一方個人タクシーの場合は定年が75歳まで引き延ばされており、長く働けます。法人タクシーも定年後は委託や契約社員として勤務することも可能ですが、個人タクシーなら環境や待遇を変えず75歳まで変わらず働き続けることができるのです。

個人タクシーのデメリット

経費は全額負担となる

法人タクシーは車代、ガソリン代、整備費用などの諸経費はすべて会社負担です。このため初期費用が少なく、気軽に働き始められます。一方個人タクシーの場合、まずはタクシーを用意しなければなりませんし、ガソリン代や整備用など定期的にかかるお金も全額負担になります。保険料や税金の支払い、手続きも自己負担です。

売上が収入に直接影響する

個人タクシーのメリットとしてあげた、売上は全て収入になるという点は、一転するとデメリットになる可能性もあります。安定した売上が確保できない状況が続けば、収入はゼロどころかマイナスになる恐れも。収入がない間も、保険料や税金などの経費が必要になるので、一定の売上がなければ生活が苦しくなってしまいます。

ドライバー以外の業務もする必要がある

個人タクシーは個人事業の経営者という扱いです。このため、営業以外の付帯業務、例えば車両のメンテナンスや帳簿の記録、確定申告など、営業するうえで必要な手続きも業務の一環となります。事業経営のためには、営業時間全てを運転に費やすことはできません。ただし売上は収入に直結するので、付帯業務と営業時間のバランスをうまく取る必要があります。

個人タクシーならでは可能な売上アップのコツ

営業時間を増やす

法人タクシーの場合勤務時間が決まっていますが、個人タクシーは営業時間が決まっていません。稼げるまで営業時間を自由に増やせて、目標金額に応じた営業時間の調節が可能です。営業時間を増やして顧客数アップを狙えば、収入アップにつながります。

独自のサービスや接客スタイルで固定客を確保する

個人タクシーのメリットの一つである自由度の高さを活かした方法です。法人タクシーには社内ルールがありますが、個人タクシーにはありません。ほかのタクシー会社では提供できないような独自のサービス、接客スタイルで固定客を捕まえることができます。型にはまらないスタイルで固定客を多く獲得できれば、その分収入に反映されるでしょう。

個人タクシードライバーが気を付けるべきこと

個人タクシーは収入が全て自分のものになりますが、体調を崩してしまい運転できなくなるとその間は無収入になってしまいます。このため、体調管理には充分に気を付けましょう。また、自由度の高い働き方は、継続するためのモチベーションの維持が難しいです。身体面だけでなくメンタルの管理もきちんと行いましょう。