自由な仕事Navi TOP » 【特集】タクシードライバーになるには » 個人タクシードライバーになるには何が必要か

個人タクシードライバーになるために必要なこと

個人タクシードライバーになるためには、いくつかのステップと条件が必要です。ここでは独立までの流れをご紹介します。

個人タクシーに独立するまでのステップ

個人タクシーになる2つの方法

個人タクシーになるには2つの方法があります。まず、営業希望区域に新しく許可をもらう新規許可、もう一つが事業者から譲渡してもらう譲渡譲受です。新規許可の場合、営業区域で試験を受けなければなりません。申請日や試験日なども問い合わせて自分で確認する必要があります。譲渡譲受の場合、事業者との間に譲渡譲受契約を交わした後、運輸局に申請書を提出するという流れです。

タクシー会社での勤務年数

個人タクシーの申請は65歳以下と定められています。勤務年数にも条件がありますが、年齢ごとで内容が異なります。35歳未満の場合はタクシー会社に10年以上勤務していなければなりません。35歳から40歳未満の場合も同様に10年以上ですが、タクシー以外でも申請する営業エリア内で10年以上運転をしていれば条件クリアです。ただし、旅客自動車以外は実際の期間の半分で計算されます。40歳から65歳未満の場合、25年以内に10年以上の運転経験が条件です。

無事故・無違反の実績

個人タクシードライバーになるには、無事故、無違反の実績も必要です。これを「法令遵守状況」と呼びます。具体的には、申請日の前5年以内に処分を受けていないこと、申請日の前3年以内に道路交通法違反による処分を受けていないこと。違反により公訴を提訴されていないことがあげられます。タクシードライバーは車を使う仕事なので、常に事故や違反の危険が伴うもの。これらをクリアした方のみ、個人タクシードライバーとして認められるのです。

営業エリアの選定

個人タクシーを経営するにあたり、ドライバーごとに営業区域が割り当てられます。指定の営業区域内でのみ、個人タクシードライバーは営業活動が認められるのです。都内は三つの営業区域に分かれており、特別区・武三交通圏、北多摩交通圏、南多摩交通圏のうち、いずれかの区域で個人タクシーの営業ができます。希望の営業区域がある場合、条件の一つとして営業区域内の居住が求められ、1年以上その場所に住まなければなりません。

個人タクシーになるメリット

個人タクシーにはたくさんのメリットがあります。ゆくゆくは個人タクシー開業を目標にして企業所属のタクシードライバーとして働いている方もいるほど。個人タクシー最大のメリットが、自由度の高さです。全て自分の裁量により決められ、営業ノルマや成績などを気にする必要がありません。また、タクシードライバーの給与体系は歩合制が一般的で稼いだ分だけ自分の給与になりますが、企業所属の場合このうち40%程度は会社に納める必要があります。しかし、個人タクシーであれば稼ぎを全て自分のものにできるので、やり方次第ではかなり稼ぎを増やせることも。

個人タクシーのデメリット

一方で個人タクシーならではのデメリットもあります。企業の場合、経営の手間や手続きは全て会社が行ってきましたが、個人タクシーになると全て自分で管理する必要があります。タクシー業務をやりつつ会社経営もこなす必要があるので、慣れるまでは忙しくなりがちです。また、タクシードライバーとは切っても切り離せないガソリン代も、全て自分の負担となります。ガソリン代が高騰すれば売り上げに響く可能性もあるのです。病気や怪我で運転できなくなると、その期間は収入がゼロになることも。このように、個人タクシーにはそれなりのリスクが伴います。